2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
ほかにも、会計検査院の指摘として、雇用保険における終了後手当、これは、職業訓練終了後、一定の条件を満たす方のみに支給される手当ですが、この支給の要件が徹底されていなかったために、職業安定所によって支給割合にかなりのばらつきがあったという事案もあります。要件が厳格に適用されていれば数億から数十億の支給がされなかった可能性もあります。
ほかにも、会計検査院の指摘として、雇用保険における終了後手当、これは、職業訓練終了後、一定の条件を満たす方のみに支給される手当ですが、この支給の要件が徹底されていなかったために、職業安定所によって支給割合にかなりのばらつきがあったという事案もあります。要件が厳格に適用されていれば数億から数十億の支給がされなかった可能性もあります。
具体的には、費用の二割を支給する一般教育訓練給付のほか、支給割合が四割の特定一般教育訓練給付ですとか、最大七割の支給割合となる、これ非常に時間も掛かって高度、専門的なんですけれども、専門実践教育訓練も支援しております。 引き続き、教育訓練給付制度が十分利用され、その効果が発揮できるよう、制度周知等に取り組んでまいりたいと考えております。
その後、勤勉手当の支給割合、国の期間業務職員に対するもの、これが広がっておりますが、一方で、期末・勤勉手当は国の期間業務職員につきましては予算の範囲内で支給され、支給月数を含めた運用は各省庁に委ねられていると承知をしております。
この地域手当の支給地域や支給割合につきましては、国民の理解を得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出いたしました客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めることが必要であると考えており、具体的には、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を用いて算出しました賃金指数に基づきまして、国家公務員が在職している地域について、民間賃金水準に応じた支給割合を定めているところでございます。
この具体的な設定に当たりましては、先ほど御説明ありましたように、公務員の地域手当に準拠することを基本としつつも、介護保険制度等における対応も踏まえまして、周辺地域との格差を緩和する取組を従来から行っておりまして、例えば、平成二十七年度から、公務員の地域手当の設定がない市町村について、設定がある市町村に複数隣接している又は囲まれている場合には、隣接している市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分
この地域手当の支給地域や支給割合につきましては、国民の理解が得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出した客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めることが必要であると考えておりまして、具体的には、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を用いて算出しました賃金指数に基づきまして、国家公務員が在職している地域について、民間賃金水準に応じました支給割合を定めているところでございます。
○佐々木政府参考人 国家公務員の地域手当につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地域の民間賃金水準を国家公務員給与にできるだけ反映させるということを目的にしたものであるために、今現在は、行政区域の最小単位でございます市町村、これを支給単位、支給地域及び支給割合をこの単位できめ細かく定めているところでございます。
これ、支給割合でいうと一三％です。 一月七日から二月八日までのこの一か月間の緊急事態宣言で営業に大きな打撃を受けた方たちに三十万、六十万円の支給をしましょう。今、もう宣言解除されているんです。宣言解除されているのにまだ一三％にしか支給されていない。遅過ぎる。なぜかというと、批判じゃない、遅いということは事業の継続に支障が出るんですよ。もう立っていられないという声に、支障が出るんです。
東京の最新の支給割合、これ一律六万円だったときから今平均額と変えたんですけれども、一月八日から二月七日の、総理、最初の緊急事態宣言、申請件数四万一千件あるんです、六万円の支給金が欲しいという飲食店、時短要請に応じた方たち。支給済件数は三千四百件です。八％ですよ。御存じでしたか、この数字。
生活が困窮している方々や一人親など低所得の子育て世帯に対し給付金の支給、一人親など職業訓練給付金の増額、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けの延長、休業支援金・給付金の六月末までの延長、失業手当の支給割合の引上げや給付日数の延長、学生に対しては授業料の半額免除や貸与型奨学金の返還免除による支援、中小企業への新卒就業者等の給与支援などを実施します。
例えば、平成二十七年度から、公務員の地域手当の設定がない市町村につきましては、設定がある市町村に複数隣接している、又は囲まれている場合には、隣接している市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げるでありますとか、あるいはまた、令和二年度からは、公務員の地域手当の設定がある市町村につきましても、当該市町村の地域区分より支給割合の高い市町村に囲まれている場合は、当該地域を囲んでいる市町村
地域手当の支給地域や支給割合につきましては、国民の理解を得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出した客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めることが必要であると考えております。
地方公務員の地域手当につきましては、大都市近郊の地域の地方公共団体を中心にいたしまして、主に地方公務員の人材確保の観点から、支給割合などの見直しに係ります様々な御要望をいただいているところでございます。
例えば、武蔵村山市は地域手当の支給割合三％ですが、隣接している立川市、東大和市ですと一二％、福生市ですと一五％ということで、九パーから一二パーの差があるという実態があります。
まず、国家公務員の地域手当につきましては、民間の賃金センサスや中核的な市への通勤者率による基準に基づきまして、市町村単位で支給地域及び支給割合が定められております。 地方公務員の地域手当につきましては、地方公務員法第二十四条の均衡の原則にのっとりまして、この、国における地域手当の指定基準に基づき、支給地域及び支給割合を定めることを原則としているものでございます。
休職、離職等を余儀なくされ、収入が減少した方々に対し、求職活動の更なる長期化に備え、失業手当の支給割合の二〇％引上げや給付日数の九十日間延長を実現します。 中小企業新卒就業者等就業支援対策を講じ、内定取消しを防止します。 一人親世帯に加え、生活が困窮する低所得の子育て世帯に対して給付金を支給します。
失業給付の支給割合の引上げは、求職活動への意欲に対する影響を慎重に考慮する必要がありますが、一方で、求職活動の長期化に対応できるよう、給付日数を延長できる特例措置を講じてまいります。 また、職業訓練受講給付金については、対象人員の拡充を図っており、訓練受講を積極的に働きかけております。 引き続き、雇用情勢を注視しつつ、雇用を守るために必要な対策を講じてまいります。
特別給につきましては、民間事業所全体におきます特別給の直近一年間の支給実績を調査した上で民間の年間支給割合を求め、これに国家公務員の特別給の年間支給月数を合わせることを基本に毎年勧告を行っておるところでございます。
なお、自衛官及び事務官等の期末手当の支給割合の引下げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり、期末手当の支給割合について、年間〇・〇五月分を引き下げることが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり、期末手当の支給割合について、年間〇・〇五月分を引き下げることが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
なお、自衛官及び事務官等の期末手当の支給割合の引下げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省の職員についても行われることとなります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをよろしくお願い申し上げます。
また、特別給につきましては、公務における年間の支給月数が民間事業所における直近一年間の支給割合を上回ったことから、〇・〇五月分の引下げを行い、年間四・四五月分とすることといたしました。引下げ分につきましては、民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映することとし、本年十二月期分から引き下げることといたしました。 続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
また、特別給につきましては、公務における年間の支給月数が民間事業所における直近一年間の支給割合を上回ったことから、〇・〇五月分の引下げを行い、年間四・四五月分とすることといたしました。引下げ分につきましては、民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映することとし、本年十二月期分から引き下げることといたしました。 続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
退職日の俸給月額掛ける退職理由そして勤続年数支給割合プラス調整額。これは、少なく見積もっても六千六百八十六万円、約七千万円ですよ。 国民が、コロナ失業、コロナ不況、コロナ倒産で、十万円、いつもらえるんだと必死に今、日々を、仕事をしたくても仕事がなくなった、店をあけたくてもあけられない。何なんですか、これ、七千万円。これは支給されるんなら、いつ出るんですか、通常は。
それから、中小企業と大企業の支給割合の差があるということでございますが、委員御指摘のとおり、これにつきましては、大企業と中小企業の経営基盤に差があるというようなこともございますし、中小企業の賃金が低い中で、中小企業の助成率を高く設定することにより休業手当の引上げの効果を期待することができて、中小企業の労働者の休職中の生活の安定が図れるということでございます。
それから、ちょっと細かいところに入っていきますが、休業手当の支給割合が、例えば、同一企業で、役職によって、この方は九〇％、この方は六〇％と差がある場合に、低い方に合わせて一日の日額を計算されるような計算式になっていると、とあるハローワークから聞いているんですが、これは事実でしょうか。